「53％の米国人は米政府が現在行っているテロリスト対策に賛同している」――。こんな調査結果を米国の調査会社Decision Analystが米国時間9月5日，明らかにした。

　Decision Analyst社は，インターネットを使った市場調査を手がける会社。今年8月5から12日にかけて行ったアンケート調査「2002 Personal Opinion and Lifestyle Study」で，テロリズムに関する意見を聞いたもの。3136人の米国人が回答した。

　それによると，53％の米国人が，「政府の施策は正しい，テロを最小限に抑えている。その進展具合も適当」と考えており，残りの47％は政府の施策に対して不満を抱いているという。

　「不満」に属す回答の内訳を見ると，「テロ対策が不十分」が31％あったのに対し「（政府は）テロ対策のために個人の自由を奪い過ぎている」とした回答が16％あった。

（1）「政府の施策は正しい，テロを最小限に抑えている...」--　53%

（2）「テロ対策が不十分」--　31%

（3）「テロ対策のために個人の自由を奪い過ぎる」--　16%

（1）の「政府の施策は正しい...」とした回答者を年齢別にみると，最も多かった年齢層が35～44才。同年齢層の57％が（1）と答えている。この後，45～54才（54%），25～34才（51%），55才以上（50％），18～24才（49%）の順に多かった。

　一方，（3）の「テロ対策のために個人の自由を奪い過ぎる」に最も多く回答したのは55才以上の年齢層だった。同年齢層の19%が答えている。その後，18～24才（18%），45～54才（17%），25～34才（16%），35～44才（13%）と続いている。

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