「9月11日以降にITセキュリティ分野の予算を増やした企業は70％に達した。しかし増額を後押ししたのは，9月11日の米同時多発テロ事件よりも，9月18日に検出された『Nimda』や，政府によるセキュリティ関連の法律制定である」。WWWアプリケーション向けセキュリティ・ソフトウエアを手がける米Sanctumが米国時間8月26日に，企業のセキュリティ予算に関する調査結果を発表した。

　調査は米国の金融サービス，保険，製造分野の大企業と，公益事業や政府機関のセキュリティ幹部を対象にインタビュー形式で実施，回答を得たもの。

　9月11日以降にセキュリティ予算を増やした企業は，増額の主な理由としてNimdaや「Code Red」など“ハイブリッド型”ワームの出現と，セキュリティ強化を義務づける政府の法律制定をあげた。企業が9月11日以降に導入したセキュリティ・ソリューションのトップ4は「災害回復」（50％），「侵入検知システム」（50％），「アプリケーション・レベルのセキュリティ」（40％），「ネットワーク向けファイアウォール」（20％）だった。

　Sanctum社CEOのPeggy Weigle氏は「セキュリティの強化は，企業のCEOが率先してセキュリティ対策を義務づけることで効率的に行える。CEOは社内のリスク評価を行うスキルや技術を積極的に確保すべきだ」と指摘している。

　その他の主な調査結果は次の通り。

・「9月11日のテロ攻撃が，ITセキュリティ戦略と予算に与えた影響は小さい」とする企業は70％。

・9月11日以降にセキュリティ予算を増額した企業は70％。しかし，「テロ攻撃が増額の主な理由ではない」と回答している。

・セキュリティに関する主な懸念事項として「インターネットを利用した外部からの攻撃」を挙げた企業は70％。

・「全社的なセキュリティ対策が，社内の上級管理職によって義務づけられた」とする企業はゼロだった。

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