米HPが合併後初の決算報告，売上高165億ドルで前期比9％減収，GAAPベースで赤字を計上

井上望

2002.08.28

　米Hewlett-Packard（HP）が米国時間8月27日に，2002会計年度第3四半期（2002年5月～7月期）の決算を発表した。売上高は165億ドルで前期の182億ドルから9％減少。一時的な費用を除いた場合の1株当たり利益は14セント。前期の19セントから減少したが，前年同期の11セントからは増加した。

　再編費用16億ドルやその他の米Compaq Computerとの合併関連費用14億ドルなどを含めた会計原則（GAAP）ベースの1株当たり損益は67セントの赤字となる。

　一時的な費用を除いた粗利率は前期の25.5％から25.7％にわずかながら上昇した。総売上高に対する営業支出の割合は，前期の21.0％から22.5％に拡大。季節的パターンに加え，合併関連の販売トレーニングや製品展開が影響した。

　今回報告した数字には，2002年5月3日に合併手続きを完了したCompaq社の業績が含まれる。また，過去のデータは，HP社とCompaq社の業績を合わせたものである。

■2002年5月～7月期の業績（前期，前年同期との比較）
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                            2002年           2002年          2001年
                          5月～7月期       2月～4月期      5月～7月期
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売上高（10億ドル）          $16.5            $18.2            $18.6
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一時的な費用を除いた
営業利益率                   3.2%             4.5%             1.9%
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一時的な費用を除いた
希薄化後の1株当たり利益     $0.14            $0.19            $0.11
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GAAPベースの
1株当たり利益              ($0.67)             n/a              n/a
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出典：HP社

　当期の業績を事業別でみた場合，プリンタ・ハードウエア，デジタル画像処理装置，デジタル・パブリッシング装置，関連サプライを含むイメージングおよびプリンティング事業の売上高は47億ドルで前年同期比10％増。前期比では3％の減少となった。

　企業および消費者向けパソコン，ワークステーション，ノート・パソコン，スマート・ハンドヘルド，DVD+RWドライブなどの個人向けシステム事業の売上高は48億ドルで，前期比18％減，前年同期と比べて19％減少した。消費者向けパソコンは前期比31％減，前年同期比20％減と大幅に落ち込んだ。企業向けパソコンは前期比11％減，前年同期比15％減だった。

　UNIX，Linux，Windowsベースのサーバー，マルチプラットフォームのストレージ管理ソフトウエアなどの大規模システム事業は売上高が38億ドル。前期比で8％，前年同期比で22％の減収となった。

　サービス部門の売上高は30億ドルで，前期比3％減，前年同期比7％減だった。コンサルティングやインテグレーションの需要が低下したことが主な原因だという。

　HP社会長兼CEOのCarly Fiorina氏は，「合併による当期の目標をすべて実施できた。2002会計年度後半の目標も達成できる見通しだ。合併によって，コストを同時に削減する機会が生じている。また，市場での地位向上や，重要な技術への投資能力も高まっている」と述べた。また，「個人および企業向けシステムの売り上げ低下は，予測していたことだ」と付け加えた。

　同社が2002年6月に掲げた合併関連の主な目標は以下の通り。

・2002年に5億ドル，2003年に25億ドル，2004年に30億ドルのコスト削減を目指す。
・2002会計年度終了時まで1万人の人員整理を行う。すでに4740人近くを削減済みである。
・2002会計年度終了時まで4500万ドルのIT関連コストを削減する。
・2004年までに設備面積の19％を縮小。当期に2％の縮小を実施している。

　なお，HP社は2002会計年度第4四半期（2002年8月～10月期）の売上高を174億ドル，一時的な費用を除いた1株当たり利益を22セントと予測している。