「アジア太平洋地域でインターネット利用者の急増が続いている。昨年は同地域のネットワーク事業者にとって広帯域サービスが事実上の主力事業となった」。米Yankee Groupがアジア太平洋地域の広帯域サービス市場に関する調査結果を米国時間8月19日に明らかにした。
それよると，アジア太平洋地域における2001年末時点の広帯域接続サービス（ADSLとケーブル・モデム）の加入者数は1290万人だった。これが2006年末には6450万人前後までに増大するという。
「まだ通信インフラの整備がまばらな開発途上国でさえ，ネットワーク事業者は広帯域インフラの大規模な展開に照準を合わせている」（同社）
また，アジア太平洋地域の13の経済圏の中では，中国が巨大な可能性を持っているという。「中国は明らかにアジア太平洋地域市場を代表する市場になる」（同社）
「中国における広帯域サービスの加入者数は今のところわずか32万3400人に過ぎない。これが2006年末には，1920万人にまで増大する。中国はアジア太平洋地域の頂点に立つ“ハブ”となる」（Yankee Group社上級アナリストのAgatha Poon氏）。
また，市場が活気に満ちていることから，業界は光Ethernetや固定無線といった，ADSL／ケーブル・モデムに代わるサービスに向けた取り組みも急速に進めているという。「例えば中国では，Ethernetベースの広帯域サービス（転送速度は10Mbp）が月額20ドル以下で提供されている」（同社）
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