「企業が1年間に負担するPDAの総所有コスト（TCO）は約2500ドルで，ノート・パソコンの4分の1だ」。米Technology Marketing（TMC）が米国時間8月21日に，ハンドヘルド機器のTCOに関する調査結果を発表した。TCOにはサポート，ネットワーク接続，交換部品，トレーニング，必要なソフトウエアなどが含まれている。
TMC副社長兼Group Editorial DirectorのMarc Robins氏は，「携帯機器用インフラ・ソフトウエアを集約管理し，ポリシー管理や自動修復ツールを強化すれば，PDAのTCOをさらに削減することができる」と述べている。
業界の調査企業の調べによると，2005年末までに会社員が利用するハンドヘルド機器の台数は100億台近くにのぼるという。ハンドヘルド機によって処理できる業務はスケジューリングや電子メールだけに留まらない。常時どこからでも企業ネットワークやアプリケーションに安全に接続したり，位置情報サービスなどの無線接続ソリューションを利用できるのだ。
企業幹部らは，ハンドヘルド機器を取り入れた企業コンピューティングや携帯ソリューションの利点と投資回収率（ROI）の高さにやっと気づき始めたところだ。TMC社長のRich Tehrani氏は，企業におけるPDA利用の対応が遅れていると指摘する。「従業員が多種多様なハンドヘルド製品の中から選んだPDAにいったん慣れると，会社の都合で他の機種に変えることはしたがらない。企業がハンドヘルド機器のコンピューティング戦略を立てるのが遅れるほど，面倒なことになる」（同氏）
最も厄介なのは，まだハンドヘルド・コンピューティング戦略を立てていない企業だろう。ハンドヘルド機器はパソコンとは異なり，企業でボトムアップ式に普及しているため，会社が従業員の利用しているデバイスをサポートする必要があると気づいた時には問題が生じている。さまざまなメーカーの機種を利用している上，Secure DigitalやPCカード，Memory Stickなど，拡張スロットやストレージの種類も異なるからだ。
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