「従業員は25％がインターネット依存症だと感じているが，職場におけるサイバー中毒を認識している企業は8％だけである」。米Websenseが米国時間8月21日に，職場におけるWebサイトの閲覧に関する調査結果を発表した。

　インターネット依存症に関する専門家は，「企業にとってこの現実性のギャップは，深刻な法律的問題と生産性の問題を生じさせる可能性がある」と警告している。

　同調査結果は，最高3万8000名の従業員を抱える規模の複数企業から，305名の従業員と250名の人事部長からの回答を集計したもの。

　調査より，従業員は毎週1日分の仕事日に該当する時間を仕事に関係ないWebサイトの閲覧に費やしていることが分かった。もっとも癖になるオンライン・コンテンツとして，従業員の24％がショッピング・サイトを挙げている。その他のカテゴリとしては，ニュース（23％），ポルノ（18％），ギャンブル（8％），オークション（6％）が挙げられている。

　また，従業員の67％が個人的な理由でニュース・サイトにアクセスしており，37％が職場からショッピングとオークション・サイトにアクセスしていることも分かった。さらに従業員の2％がポルノ・サイトに，また別の2％がギャンブル・サイトに職場からアクセスしていることを認めた。

　多くの企業は職場におけるこの種のWebサイトの管理に失敗している。例えば，78％の雇用主が従業員のポルノ・サイトへのアクセスをブロックしているが，ギャンブル・サイトをブロックしている雇用主は47％，ショッピングとオークション・サイトは20％，ニュースは4％しかいない。

　「インターネットの使用をチェックせずに自由でオープンのままにしておくと，企業は深刻な生産性と法的責任問題に直面する可能性がある。EIM（従業員インターネット管理）ソフトウエアを採用すれば，仕事と個人的なWebサーフィンのバランスを取れるようになる」（同社の主任技術者のHarold Kester氏）。

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