米Allied Business Intelligence（ABI）が米国時間7月31日に，無線インフラ市場について調査した結果を発表した。2002年における無線基地局の売上高は174億ドルで，前年の203億ドルと比べて15％減少する見込み。
「世界的に無線加入者の伸びが弱まっており，インフラ市場の成長も停止状態に陥った。この突然の落ち込みを受けて，通信事業者，装置メーカー，新興企業を含む多くの企業は業界における自社の立場を見つめ直すことになるだろう」（ABI社）
世界的に，無線業界は転換期にある。アジアの通信事業者は第3世代（3G）ネットワークの運用をテスト中だ。米大陸では，TDMA技術からの移行が進められている。欧州の通信事業者は大きな負債を抱えるほか，加入者がほぼ飽和状態に達していることに頭を悩ましている。こうした要素が基地局市場にそれぞれ異なる影響を与えいてる。業界関連企業は機敏に事態に対応し，必要に応じて焦点を変更するべきである。
今後5年で第2世代（2G）への需要が急速に減少し，代わって3G装置への需要が急増するとみられる。「今後5年における3G関連支出のうち，1/4近くをCDMA2000向け装置が占める。そのほとんどは米大陸とアジア太平洋地域における支出である」（ABI社上級アナリストのEdward Rerisi氏）
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