米Verizon Communicationsは米国時間7月24日，インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）大手の米Genuityに対して，「Genuity社をVerizon社に再統合する意向はない」と伝えた。Verizon社が翌25日に明らかにしたもの。
これは，Verizon社の事業計画や市場環境など，さまざまな要素について詳細な検討を行った結果下した結論だという。
ただし，Verizon社は今後もGenuity社との取引関係を継続していく意向である。これには現在進行中のGenuity社サービスの購入契約などが含まれる。またVerizon社は，Genuity社のインターネット・ベースのバックボーン・サービスを引き続き利用していく。「Genuity社と協力して企業ユーザーにVoice-over-IPサービスを提供していくこともこれまでと変わりがない」（Verizon社）という。
Genuity社（旧社名：GTE Internetworking）は，米GTEの100％子会社だったISP。米Bell AtlanticとGTE社が合併しVerizon社を設立する際GTE社は，FCC（連邦通信委員会）の承認を得るための条件として，Genuity社の株式の90.5％を売却した。しかしこのときGTE社は，「将来Genuity社株を買い戻し，Genuity社の経営権を握れる」という権利を取得していた。
今回Verizon社が下した決定に伴い，Verizon社はこの権利を放棄する。その代わり，「Verizon社はGenuity社の負債に対する義務も負わない」（Verizon社）という。
これを受けて同日Genuity社も声明を発表した。「（Verizon社の今回の決定により），当社はVerizon社と銀行団からの融資に対し，債務不履行に陥った」（Genuity社）と説明している。
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