米Avayaが米国時間7月26日,従業員削減を含む今後のリストラ策について明らかにした。リストラ策に伴い,2002会計年度第4四半期(2002年7月~9月期)に約1億5000万ドルの費用を計上する見込みである。

 同社は7月22日の2002会計年度第3四半期(2002年4月~6月期)決算報告時に,2002年7月~9月期の経費を約1億5000万ドル~2億5000万ドルと予測していた(Avaya社ニュースリリース)が,「予測範囲の最少額にとどまる見通しだ」(Avaya社)。

 内訳は,約2500人の人員削減費用が約6800万ドル,不動産整理に約6000万ドル~6500万ドル,一部の資産減損で約1500万ドル。同社はすでにこれらのリストラ策に着手しているという。

 なお,リストラ関連費用のうち約1億2500万ドル~1億3500万ドルは現金で処理する。このうち約25%は2002年7月~9月期に使い,約40%は2003会計年度第1四半期(2002年10月~12月期)に,残りはその後数四半期にわたって費やされる。

 これらのリストラ策により,同社は年間で約3億ドルの経費節減を目指す。なお,「リストラ策の効果が現れ始めるのは2002年10月~12月期以降」(Avaya社)という。

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