米国時間7月21日に米連邦破産法11条の適用を申請した米WorldComは翌22日，7億5000万ドルのDIP（Debtor-in-Possession：占有債務者）融資について，ニューヨーク州（南部地区）の破産裁判所から承認を得た，と発表した。これによりWorldCom社は，従業員の給与や，医療・疾病手当など，各種給付金の支払いが行えるようになる。
DIP融資の総額は約20億ドル。WorldCom社が，同法11条の適用を申請した21日の時点で，「すでに大手金融機関からの合意を取り付けている」と発表していた。今回破産裁判所が承認したのはそのうちの7億5000万ドル。この7億5000万ドル分については，既に米Citibank, N.A，米JP Morgan Chase Bank，米General Electric Capitalとの間で正式合意に達していた。残りの融資額については，9月4日に予定されている審問を経て，同裁判所の最終承認が行われるという。
また同裁判所は同日，WorldCom社の再建に向けた最初の取り組みについても承認を行ったという。これにより，Worldcom社は「業務／財務の安定性回復に尽力しながら顧客，従業員，事業パートナー企業をサポートしていく」（同社）という。
Worldcom社は，部門業績連動型株式（トラッキング・ストック）を発行しているMCI部門の配当支払を延期することも明らかにしていた。これについても同裁判所からの承認を得たという。
「今日の裁判所の措置は，健全な財務体質を目指した再建のための堅実な第一歩となる。これによりWorldcom社は事業を継続していける。これまで同様，顧客にサービスを提供し，従業員や取引業者に安定した収入をもたらすことができる」（WorldCom社社長兼CEOのJohn Sidgmore氏）
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