米VeriSignと米Call Complianceが大手通信事業者向けに「Do-Not-Call」サービス提供で協力

和田英一

2002.07.18

　米VeriSign社と米Call Compliance社は「Do-Not-Call」法令に準拠するサービス構築で提携することを米国時間7月17日，発表した。全国で公衆交換回線インフラのレベルで同サービスを利用できるようになる。「Do-Not-Call」は，米連邦取引委員会が制定した法律で，Do-Not-Callリストに登録された電話番号へのセールス電話を禁止するもの。

　提携により，VeriSign社の全米に展開するSS7信号ネットワークを利用してCall Compliance社が特許を保有する「TELEBLOCK Do-Not-Call Blocking System」を配備する。同サービスは，テレマーケティング・コール・センターを顧客に抱える通信事業者用に提供される。通信事業者はコール・センター顧客に対して迅速かつ容易に「Do-Not-Call」規制に準拠するサービスを行う手段を提供できるようになる。

　現在TELEBLOCKは，付加価値の音声製品として電話会社がテレマーケティングの顧客に対して提供しており，政府機関によって指定されているリストと独自のDo-Not-CallとDo-Not-Faxリストに記載される電話番号に対する外向けの通話をブロックしている。これらは，電話会社のネットワーク・インフラ内で実行されている。

　VeriSignは，新しい全米に向けたDo-Not-Callサービスを，同社の「Advanced Transaction Look-up and Signaling system（ATLAS）」上に配備することを予定している。ATRASでは，DNS，SIP，SS7など複数のプロトコルを使った通信に対応する。そのため，電話番号などの情報を提供するデータベース・プラットフォームとして利用できる。複数プロトコルの橋渡しを行うことで，加入電話，携帯電話，PDA，PCなど，あらゆる種類の機器を使った異なるネットワーク間で通信できる。

　この新しいDo-Not-Callサービスは，同年の第4四半期に開始が予定されている。