Motorolaは米国時間7月16日に,2002年第2四半期の決算を発表した。売上高は67億ドルで,前年同期の75億ドルに比べ11%減となった。GAAP(会計原則)ベースの純損失は23億ドルで,1株当り純損失1ドル2セント。前年同期の純損失7億5900万ドル,1株当り純損失35セントだった。

 撤退事業の業績を除いた場合,売上高は前年比8%減にとどまる。一時的な費用を除くと,純利益は4800万ドル(1株当り純利益は2セント)で,前年同期は純損失2億3800万ドル(1株当り純損失は11セント)であった。

 部門別の売上高と状況は以下の通り。

・個人向け通信部門:売上高は26億ドル(前年同期比5%増)。注文高は25億ドルで前年同期に比べ11%減少した。

・半導体製品部門:売上高は12億ドル(前年同期比3%減)。注文高は13億ドルで前年同期に比べ25%増加した。無線およびブロードバンド市場での注文の伸びが非常に大きく,ネットワーク/コンピューティング/交通/標準製品市場でも伸びている。なお,世界の半導体業界は,2001年に起った急激な低迷状態から徐々に復活しつつある。

・グローバル電気通信ソリューション部門:売上高は12億ドル(前年同期比25%減)。注文高は11億ドルで前年同期に比べ47%と大きく減少した。この減少は,全世界で無線サービス・プロバイダによる資本投資の低迷が継続している影響である。

・商業,政府,工業向けソリューション部門:売上高は8億8600万ドル(前年同期比15%減)。注文高は8億5600万ドルで前年同期比29%の減少。

・ブロードバンド通信部門:売上高は5億5400万ドル(前年同期比32%減)。注文高は4億2000万ドルで前年同期に比べ45%減。ケーブル事業者による加入者用装置購入の減少の影響が大きい。

・統合電子システム部門:売上高は5億6600万ドル(前年同期比3%増)。注文高は5億6200万ドルで前年同期比2%増。

 同期の状況について,Motorola社会長兼CEOのChristopher B. Galvin氏は次のように説明する。「2年以上にわたってリストラを行ってきた。その目的は,当社の規模をドットコム/テレコム・ブームが起きる前の1990年代なかごろの状態に戻すためだ。この21カ月間,製造能力や全体的な経費に対して大規模なリストラを断行したところ,一時的な費用を除けば利益を上げられる“体質”に戻すことができた。これは,予定よりも90日も早い」

 さらに同氏は今後の見通しについて,「世界的に景気が回復しているのは明らかだが,大企業の不正経理問題で投資家は神経質になっている。そのため,市場では厳しい状況が続く可能性がある」(同氏)との見解を示している。

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