米Harris Interactiveが米国時間7月10日に，米国における職場のセキュリティ対策に対する意識調査の結果を発表した。それによると，多くの従業員が現状よりも厳しいセキュリティ手段の導入を希望しているという。

　4種類のセキュリティ手段を提示して導入の是非を質問したところ，以下に示す結果が得られたという。

・調査対象の従業員の53％が「会社側は職場に入る際のセキュリティ・チェックをより厳しくするべきだ」と答えたのに対し，「実際に厳しくなった」と答えた回答は36％しかなかった。

・51％が「会社のコンピュータ・システムにアクセスする際に，より厳格な手順を踏むべきだ」と回答した。しかし，「実際にそうなった」という回答はわずか26％でだった。

・53％が「従業員の採用時により詳細な経歴調査を行ってほしい」と希望している。しかし，「実際に詳細な調査を行っている」という回答はわずか11％だった。

・35％が「現在雇用されている従業員に対する詳細な経歴調査を行うべき」と考えているのに対し，「実際に調査した」という回答は7％でだった。

　このほかの主な調査結果は以下の通り。

・成人従業員の81％が，写真や指紋（またはその他バイオメトリクス情報）付きのIDカードの発行を希望しており，そのうち44％が「特に強く希望」している。「まったく必要ない」と答えたのはわずか7％でだった。

・「より厳しいセキュリティ手段を採るべき」と回答した人の数は，会社側よりも従業員側の方がはるかに多かった。

　この調査は，米ChoicePointの協力で米国の非営利団体Privacy & American Businessが実施したもの。全米の成人従業員1258名を対象に，2002年3月27日から4月2日にかけて質問を行った。

　調査対象となった企業の規模と回答内容の割合，各回答の従業員と管理職の割合といった詳細な調査結果は，Harris Interactive社のWWWサイトに掲載している。

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