セキュリティ・サービス・プロバイダの米Riptechは米国時間7月8日，2002年1月～6月におけるサイバー攻撃の状況について調査した結果を発表した。それによると，サイバー攻撃は年率64％で増加しているという。

　調査は30カ国以上の400社を超える企業を対象に実施したもの。インターネット業界全体だけでなく，特定の業界，個々の企業に影響を与えるサイバー攻撃の傾向について分析した。

　Riptech社によると，豊富な知識と技術を持つ“エリート”のクラッカー（悪意のあるハッカー）はサイバー攻撃を仕掛けるクラッカー全体の1％にも満たないという。これら少数の“エリート”の特徴としては，攻撃シグネチャの番号が高い，攻撃時間が長い，攻撃目標を絞り込んでいることなどが挙げられる。

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・米国は，サイバー攻撃が最も多い国である。サイバー攻撃が頻発するその他の国にはイラン，パキスタン，エジプト，クウェート，インドネシアなどが含まれる。

・「Code Red」攻撃を発したシステムのうち，ごくわずかにUNIXシステムが認められた。これは一部のクラッカーがCode Redを利用して，本来の攻撃を隠そうとしたためだと考えられる。

・電力またはエネルギー企業の70％は深刻なサイバー攻撃に悩んでいる。2001年後半のその割合は57％だった。

・公共企業が1回以上の深刻なサイバー攻撃を受ける可能性は，民間企業，非営利企業，政府機関を合わせた場合より2倍も高い。

・米国，ドイツ，韓国，中国，フランス，カナダ，イタリア，台湾，英国，日本の10カ国が，サイバー攻撃全体の80％の発生源となっている。2001年後半のその割合は70％だった。

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