米In-Stat/MDRが米国時間6月25日に，「インターネット対応デバイスの出荷台数は，2002年の約4億3000万台から年平均（CAGR）15％で増加し，2006年には約7億6000万台に達する」との予測分析を発表した。

　同社は，電子メールなど無線データ・サービスに対する需要が堅調なことから，インターネット対応デバイスの今後の展望は明るいとみる。

　2002年半ばには，全世界で10億人以上が携帯電話を所有し，その多くはインターネット対応であることが予測される。このため，インターネット対応デバイスの成長を促すのは，現在最も普及率が高い携帯電話となる。しかし，無線対応のPDA（携帯情報端末），スマートフォン，ノート・パソコン用無線モデムなども，期待できる分野だ。

　インターネット対応デバイスの普及を促進する要因として，無線アプリケーションに対する需要，新機能の登場，データ機能，第3世代（3G）への移行などがあげられる。またユーザーは今後，音声とデータの両方のサービスを提供する一つのデバイスを愛用するようになる。

　調査で明らかになったおもな結果は次の通り。

・2006年におけるインターネット対応デバイスの出荷台数は，2002年の1.76倍になる。メーカーは普及率の低い地域や，買い替え需要に焦点を当てた販売を行う。

・現在，米国における無線データ・サービス利用者の内訳は，企業ユーザーが約75％，消費者ユーザーが約25％である。消費者ユーザー数は現在の約400万人から2005年には1930万人に増え，無線データ・サービス利用者全体の37％を占めるようになる。

・米国では今後数年間，モバイル・インターネット・サービスに対する消費者の関心は依然として低く，インターネット対応デバイスの需要も盛り上がりに欠ける。一方，世界の他の地域では関心が高まる。

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