「2002年における全米の詐欺被害総額は6000億ドル，データ・ウエアハウス技術が詐欺防止に有効」，と米社

早坂利之

2002.06.21

　「2002年の詐欺行為による被害総額は，全米の売上高の6％に相当する約6000億ドルになるだろう」。米META Group，米NCR Corporationの一部門であるTeradata，詐欺行為を取り締まる米国公認不正調査士協会（ACFE）は米国時間6月19日，米国における詐欺の現状と，詐欺行為を防ぐうえでデータ・マイニングおよびデータ・ウエアハウス技術が果たす役割について調査した結果を発表した。

　ACFEの創設者兼CEOであり，前FBI捜査官のJoseph Wells氏によると，典型的な詐欺行為は発覚するまで18カ月間かかり，その多くは他の従業員からの内報など，偶然わかる場合が多い。「詐欺による損失は，電気料，税金，給与などと同じように，企業についてまわる経費のようなものだ。しかし両者の決定的な違いは，詐欺行為の場合，それが発覚するまでいくら“支払って”いたのか分からない点だ」（同氏）

　「大企業の30％以上が11～100サイロ分の企業データを，複数のデータ・マートを用いて保管している」とTeradata社のCOO，Mark Hurd氏は説明する。さらに「情報が企業内で散在すると，事業の全体像がつかみにくくなり，そのぶん詐欺行為の発覚も困難になる」（同氏）と指摘した。

　META Group社社長兼リサーチ・ディレクタの一人であるDale Kutnick氏は，データ・ウエアハウスとデータ・マイニング技術は，詐欺行為を突きとめ，防止するための強力なツールになるとみている。

　その他の主な調査結果は次の通り。

・詐欺による被害額は，2002年の米国における法人所得税収の3倍以上に達する見通し。

・詐欺による被害額は，政府が刑事司法制度に費やす金額の25倍以上，教育に費やす金額の12倍以上，道路整備に費やす金額の9倍，そして国防に費やす金額の1.5倍以上に達する。

・職場で詐欺行為をはたらく人の多くは初犯者である。

・健康保険関連の詐欺の被害額は950億ドル。米国司法省は健康保険がらみの詐欺行為を，暴力犯罪に次いで取り締まり強化が必要だとしている。

・米国の小売業界に関する最新の調査によると，2001年における米国小売業者の在庫ロスによる損失は330億ドル。その内訳は「従業員による窃盗」が46％で，「客による万引き」が31％。残りは「在庫管理ミス」や「ベンダーによる不正」など。

・在庫ロスを売上高の2％から1％に減少することは，売上高を40％増やすのと同じ効果がある。

・典型的な電気通信事業者が回収し損ねている売上高は，年間純利益の約5％。

・保険に関する詐欺行為による被害額は，平均的な世帯で200～300ドル。