米St. Paulが米国時間6月12日に，米国企業におけるITリスク対策に関する調査結果を発表した。「企業は，インターネットを使った業務に危険が伴うにも関わらず，企業は危険を過小評価し，問題に対処するための十分な訓練を従業員に施していない」（同社）という。

　調査はSt. Paul社の依頼を受け，米Schulman, Ronca & Bucuvalasが米企業460社の251人のリスク・マネージャと250人のITマネージャを対象に行った。

　企業はITセキュリティに対する投資を続けており，ウィルス対策ソフトウエアなどの技術的な防護策を利用している。しかし，インターネットに関するリスクの調査／管理を行う段になると，リスク・マネージャは“蚊帳の外”に置かれるという。

　また，2001年9月にニューヨークで起きたテロ事件の影響と，事件がインターネット技術リスクの管理に与えた影響についての質問に対しては，回答者の大部分が「リスク管理作業に対してほとんど影響はなかった」と回答したという。

　「“1年前よりもITリスクを認識し対応するようになった”と回答した企業は，全体の3分の1しかなかった。将来危険が増えると考える企業が多いにも関わらず，実際に（危険に対する）準備できている企業は少ない。この隔たりは驚くほど大きい」（St. Paul社社長兼Global Technology担当のBill Rohde氏）

　そのほかの主な調査結果は以下の通り。

・eコマースを行っている企業の4分の3は，ファイアウオール，ウィルス対策ソフトウエアなどを利用している。しかし，実際にITリスクに向けた対応策を検討しているリスク・マネージャは55％しかいない。

・対応策の内容は，知的財産の保護（41％），悪意のあるハッカーからの攻撃への対策（37％），オンラインでの中傷対策（32％）。

・大企業であっても，中小企業またはeコマースを利用していない企業と状況は変わらない。

・ITリスクに関し，ITマネージャとリスク・マネジャとあいだのコミュニケーションが不足している。

・インターネットの危険性に関するトレーニングを従業員に提供している企業は，半数未満。

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