米In-Stat/MDRが米国時間6月4日に「在宅勤務者の増加に伴い，広帯域接続を利用する企業ユーザーが急増している」との調査結果を発表した。
調査は，企業の意思決定者約400人を対象に，2001年11月から2002年2月にアンケートを実施したもの。
In-Stat/MDR社は，2001年の広帯域接続サービス（DSL，ケーブル，固定無線，衛星通信）加入者のうち，企業ユーザーが占める割合は40％以上に達したと推測する。この数値は今後数年間に，わずかながら増加する。また広帯域サービスに加入する企業ユーザーは2002年末までに800万人となり，そのうち60％以上が住宅街でサービスを利用する見通しである。
「在宅勤務者3200万人を含めると，米国労働人口の60％以上が遠隔地に勤務している。遠隔地で働く従業員によって発生するIT支出は，中規模企業で全体の約30％，大規模企業で全体の約40％を占めるまでになった。遠隔地勤務者による高速接続やIT関連のサービスおよび機器への需要は今後も拡大し，投資が着実に増えるだろう」（In-Stat/MDR社ディレクタのKneko Burney氏）
Burney氏は，「企業ユーザーはセキュリティや遠隔地との接続性といった現実的な問題に対処できるソリューションを求めている」とつけ加え，「広帯域接続や広帯域関連サービスは企業のそのようなニーズに応えることができる」と述べた。
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