米HP（Hewlett-Packard）は2002年2月～4月期（2002会計年度第2四半期）の決算を米国時間5月14日，発表した。米Compaq Computerの業績を含めない最後の決算発表となる。
売上高は106億2100ドルで，前年同期の116億6800 万ドルに比べ9％減。純利益は2億5200万ドルで，前年同期の純利益4700万ドルに比べて436％増となった。
買収関連費用，進行中の研究開発費，のれん代／無形資産の償却費用，リストラ費用，投資損失を除いたPro formaベースの純利益は4億9800万ドル。前年同期の同じ条件の純利益3億3600万ドルに比べて48％増となった。Pro formaベースの1株当たり利益は25セントとなり，アナリスト予測と一致している。
なお米メディアの報道によると，HP社が2002年2月～4月期に計上した一時的費用2億6000万ドルのうち，1億4900万ドルはCompaq社合併関連にかかった費用となる。このうち7500万ドルは，Walter Hewlett氏との対決，すなわち株主投票やその勧誘活動にかかった費用という。
2002年2月～4月期の主要事業部門の売上高は，「Imaging and Printing Systems」が，48億9800万ドルで前年同期比1％減，「Embedded and Personal Systems」は21億5000万ドルで同15％減，「Computing Systems」が18億8500万ドルで同20％減，「IT Services」が14億7200万ドルで同4％減。
なお，HP社会長兼CEOのCarly Fiorina氏は今後の見通しについて次のようなコメントを出している。「2002会計年度後半における“ゆるやかな回復”の可能性はある。しかし，我々は2003年まではIT支出が有意義なまでに高まるとは考えていない」（同氏）
合併後の業績見通し詳細については，6月4日に開催予定のアナリスト向け説明会で明らかにするという。
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