米Microsoftと米SmartPipesはネットワーク管理サービスとXML対応Webサービスの提供に関して提携を結んだことを米国時間5月13日，明らかにした。SmartPipes社のポリシー・ベースのネットワーク管理ソリューションとMicrosoft社の「.NET」製品および技術を組み合わせる。

　SmartPipes社は，IP VPN（Internet protocol virtual private network）やRAS（remote access service）といったネットワーク管理サービス向けのソフトウエアやソリューションに，Microsoft社の製品と技術を取り入れる。これらのソフトウエアおよびソリューションは，「安全で信頼性の高い企業向けネットワーク管理サービスの提供を計画している電気通信事業者に向ける」（両社）。具体的にはMicrosoft社のWindows 2000 ServerやActive Directory，SQL Server 2002，Commerce Server，BizTalk Server 2002などを利用する。

　またSmartPipes社は，Microsoft社の認証技術「Passport」などの.NET技術をはじめ，SOAP（simple object access protocol），UDDI（universal description, discovery and integration）といった業界標準規格も顧客向けサービスに組み込む。

　両社は，「Microsoft社の技術を組み合わせたSmartPipes社独自のWeb対応ソフトウエア配信とライセンシング・モデルにより，サービス・プロバイダは管理サービス導入における複雑さ，資本支出，運用コスト，事業リスクを低減できる」と説明する。

　SmartPipes社会長兼CEOのHank Nothhaft氏によると，「まずは，販売計画，標準化コミュニティでの活動，製品開発において協力体制を敷く。オハイオ州にあるSmartPipes社のソフトウエア開発および運用施設，ワシントン州にあるMicrosoft社の製品開発センターを活用する」という。

　「過去2年にわたって，両社はSmartPipes社のWeb対応ソフトウエア・プラットフォームの構築で協力してきた。今後はWeb対応ソフトウエアとXML Webサービスを利用したシンプルかつ包括的な管理ソリューションの提供を目指す」（Nothhaft氏）

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