米Dell Computerと米Oracleが米国時間4月29日に,Linux向けデータベースの提供で両社の関係を拡張したことを発表した。今回の提携拡張によりOracle社は,Dell社のPowerEdgeサーバーとDell/EMCストレージを使った次世代データベース・ソフトウエアの構築を計画している。

 両社は,これまでにRed Hat Linux向けの「Oracle9i Database Certified Configuration」,Dell/EMCストレージにおける「Oracle clustering certification」などの提供で協力関係にあった。今回の提携拡張により,Linux上で動作するエンタプライズ・レベルのOracleデータベース製品を実装するための簡略化した経済効率が良い手段を提供する。

 今回の発表に先立ち,業界の分析を行う米D.H. Brown社が,「Linux Strategies and Solutions」と題するレポートを発表している。同レポートによれば,オープンソースのオペレーティング・システムの発展と成熟が急速に進んでおり,企業がUNIXからLinuxへ移行するのを支援するDell社の製品,パートナシップ,サービスは,将来的に企業のLinux導入を促進するとしている。

 Dell社は,Linux市場に向けてOracle社の他にもソフトウエア大手の独SAP社,スーパー・コンピュータのCray Systems社などとも提携を結んでいる。

 「過去6カ月間に企業顧客のLinuxに対する関心が急速に増加している。金融,通信,製産業,その他のFortune 500企業などからLinuxオペレーティング・システム製品への問い合わせを受けている」(同社Enterprise Systems Groupの副社長Russ Holt氏)。

◎関連記事
「Linux」に針路を取れ
米デル,PrecisionとPowerEdgeの全機種でRed Hat Linux 7.2を提供
米HPがLinuxとオープンソースのリーダーシップを認められると発表
レッドハットの企業システム向けLinux戦略は成功するか
「標準規格に基づくサーバーやストレージの導入が進む」,米デルが米IDCの調査を引用
米デル,Xeon MP採用の大規模向けサーバーとブレード・サーバーを発表
「Linuxソフト管理ソリューションが企業のLinux導入を促進する」,と米調査会社

発表資料へ