「従業員による企業ネットワークからのピア・ツー・ピア（P2P）型のWWWサイトへのアクセスは，企業を巻き込む法律問題と帯域幅の枯渇を増加させる可能性がある」。米Websenseが米国時間4月25日に企業に対して警告を発した。

　同社によれば，P2Pファイル交換とファイル転送型のサイト数は，過去1年間で535％増の急成長を遂げ，現在およそ3万8000のWWWページが存在するという。また，CNETにおける「もっとも人気がある」ソフトウエア・ダウンロードの30％がP2Pアプリケーションになっている。

　大半のP2PアプリケーションとMP3ファイルは無料だが，企業は従業員による違法な音楽ファイルの交換に対して代償を払っている。たとえば，Integrated Information Systems社（IIS）では，従業員が企業のコンピュータ・ネットワークを使用して同社の運営する専用サーバーで著作権で保護されている数千におよぶMP3ファイルのポストと共有を行っていた。米レコード産業協会（RIAA）は，同社を提訴したが，交渉によりIISが同協会に100万ドルを支払うことで，控訴取り下げに合意したと発表している。

　「企業は，もはや従業員が企業のリソースを使って違法に音楽ファイルの交換を行っているのを無視することはできない。黙認している企業は控訴される可能性がある。従業員によるこのようなアプリケーションやコンテンツへのアクセスを管理するのが，法的リスクをコントロールする方法の1つである」（米法律事務所Brobeck, Phleger & HarrisonのJennifer Kearns氏）。

　調査会社によれば，職場でWWWアクセスを持つ従業員は，家庭よりも職場から頻繁に高速接続を利用してMP3にアクセスしているという。Napster全盛期には，調査した1万5000台を越える職場コンピュータの20％がNapsterをインストールしていた。Napster以外のファイル交換アプリケーションのユーザー数は，2001年10月だけで492％増加しているという。

　「従業員は，企業の高速インターネット接続を利用して企業ネットワーク上にこれらのアプリケーションをダウンロードしたがっている。一方で企業のITプロフェッショナルは，ネットワークの枯渇を防ぎ，許可されないダウンロードに関わる問題に対処するために格闘している」（同社のマーケティング部門副社長のAndy Meyer氏）。

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