フィンランドのNokiaと米IBMが，公衆無線LANサービスの展開に関して提携を結んだ。両社がフィンランドで現地時間4月22日に明らかにしたもの。同日よりIBM社のサービス事業IBM Global Servicesがシステム・インテグレータとして，Nokia社製無線LANインフラ製品を利用した公衆無線LANソリューションを全世界で提供する。一方Nokia社は，既存の販売チャネルを通じて同社の「Operator Wireless LAN」ソリューションの販売を継続する。

　なお両社は，契約金額や期間などの詳しい取引条件については明らかにしていない。

　「この提携により，IBM Global Servicesはインストール／メンテナンス／課金／コンサルティングといった一連のサービスを提供し，迅速かつ容易な無線LAN市場参入を支援する」（両社）

　公衆無線LANは，空港、ホテル，会議場などの公的な場所や企業の敷地内で無線LAN接続サービスを提供するもので，一般に“ホットスポット”と呼ぶ。Wi-Fi対応などの無線LANカードを持ち込むことで，インターネットや企業のイントラネットへの接続が可能となる。

　「公衆無線LANサービスに対する需要は急速に拡大しつつある。特に，企業ユーザーにその傾向が強い。今後4年以内に全世界で10万カ所以上のホットスポットが利用可能になるとの予測がある」（Nokia社Nokia Networks事業無線LANシステム担当ジェネラル・マネージャのPaavo Aro氏）

　Nokia社のOperator Wireless LANソリューションは，さまざまなビジネス・モデルに対応し，既存の無線LANカードのほかマルチモード端末も利用できるという。また，モバイル通信事業者が使用するSIMベースの認証や無線インターネット・サービス・プロバイダ（WISP）のRADIUSタイプなど，各種の認証に対応する。

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