WWW関連技術の国際標準化団体W3C（World Wide Web Consortium）は米国時間4月16日に，「P3P（Platform for Privacy Preference）1.0」を勧告（W3C Recommendation）として公開した。

　P3P 1.0は，プライバシ保護の標準規格である。WWWサイトの運営者が，個人情報の扱いに関する指針をXMLで記述するための手法を定めている。

　ユーザーがP3P対応のWWWブラウザでこうしたサイトに訪れると，ブラウザはサイトのプライバシ・ポリシを自動取得し，ユーザーがあらかじめ設定したプライバシ設定と比較できるようにする。P3Pは，「ユーザーによる制御機能を高め，ユーザー自身が理解できる形で確認できるところが特徴」（P3P）である。

　「P3Pにより，全く新しいWebツール／Webサービスを開発できる。ユーザーのプライバシ保護を助け，同時に電子商取引を合理化できる」（W3C Technology and Society Domain LeaderのDaniel J. Weitzner氏）

　P3Pは，W3C Processを通じて，業界や政府／学術機関の代表者によって策定された。AT&T Labs-ResearchのLorrie Cranor氏の主導のもと，以下の企業・団体が参加している。

　Akamai Technologies，American Express，America Online, Inc.，AT&T，AvenueA，University of California, Irvine，Center for Democracy and Technology, USA，Charles Schwab Consultants，Citigroup，Doubleclick Inc.，電子ネットワーク協議会 (ENC)，Engage，Ericsson，GMD/Fraunhofer，Hewlett Packard Company; IBM，IDcide，Independent Center for Privacy Protection Schleswig-Holstein, Germany，Internet Education Foundation，Joint Research Center of the European Commission，Microsoft，NCR，NEC，Ontario Office of Information and Privacy，PrivacyBank。

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