米Gartnerが米国時間4月10日に，米Microsoftが大型の企業買収に踏み切る可能性があるとの分析を明らかにした。
Gartner社によると，Microsoft社は380億ドルにおよぶ現金の蓄えがあり，大型買収は「ほぼ不可避」（Gartner社）という。
Microsoft社は過去10年間で60社以上の企業を買収してきた。しかし，独占禁止法訴訟の手続きが進められているあいだは買収件数が減少しており，2000年12月を最後に大型買収を行っていない。
Gartner社副社長兼調査ディレクタのTom Bittman氏は，「Microsoft社が買収を控え，莫大な現金を蓄えていたのは，2社分割命令という万一の事態に備えてのことだった。しかし，Microsoft社は無傷で訴訟を切り抜けられそうな見通しだ。同社は現金資金を主要な買収に利用するだろう」と説明した。
Gartner社は，Microsoft社が専門サービス，負荷管理，メディアなどの業界の企業を買収するとみている。Gartner社の主な予測は以下の通り。
・Microsoft社は2005年末時点で15億ドル以上を専門サービスに費やす。世界的に認知度の高い大手サービス・ベンダーを含む最大5社のIT専門サービス企業を行う見込み。「企業向けコンサルティングを事業として成功させることがMicrosoft社の目的ではないが，コンサルティング事業によって顧客企業の満足度を高めることが業界の.NET移行に直接影響を与えると考えている」（同氏）
・Microsoft社は2004年末時点で5億ドル～10億ドルを負荷管理ツールの開発または買収に費やす。「技術的な見地から，Windowsが企業向けサーバーとして難しい点は，複数の負荷を効率的に管理できないこと。Microsoft社はおそらく，負荷管理ツールをはじめ，パーティション管理，負荷リソース管理ツールの自社開発と買収を進めるだろう」（同氏）
・Microsoft社は2005年末時点でメディア関連に10億ドルを投資する。「広帯域分野に投資を行い，Microsoft社技術への需要の向上を図る意向だ」（同氏）
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