米Visa U.S.A.が米国時間4月10日に，B2B（企業間取引）市場に向けた電子決済サービス「Visa Commerce」を発表した。同サービスにより，企業間の取り引きで紙の小切手を使う必要性がなくなり，企業は調達工程を簡略にできるため，経費を節減できるという。
インターネットを使ったオンライン調達システムの数が増加しているが，多くの企業は決済に小切手を使っている。米Gartner社とVisaの調査によれば，86％の企業間決済で紙の小切手が使われるが，小切手や現金による取り引きが効率的な手段だと考える企業は11％だけだった。
「Visa Commerce」サービスは，「Visa Purchasing」カードのような，カードを使った決済サービスに代わるものではない。既存の調達システムに統合させて，企業の規模に関わらず，電子決済と情報管理を可能にするサービスである。
同製品は，いわゆる「e調達システム」を支援するとともに，実際の小切手を使う必要性を排除する。また銀行などの金融機関で利用されているACH（Automated Clearing House）では不可能な，国際的な支払い機能も提供しており，1回のトランザクションで，1000万ドルまでの取り引きが可能になっている。
具体的な経費削減は，請求書の送付，小切手による支払い，小切手の照会プロセスなどを省くことで実現できる。
バイヤーは，サプライヤからの電子請求書と取り引き情報を受け取ることができる。サプライヤーは，オンラインでの請求や支払い状況の確認が可能となる。
Visa Memberの金融機関は，同サービスの試験運用を5月に開始する予定。一般向けのサービス提供は，2003年を予定している。
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