米MontaVista Software社は松下電器産業から同社の米国法人Panasonic Digital Concepts Center (PDCC)を通じて株式投資を受けることを米国時間3月12日発表した。投資金額は明らかにされていない。

　同社は，消費者向け次世代デジタル・デバイスの開発者のニーズに対応するためのソリューションを提供している。同社のソリューションはLinuxをベースとしており，開発コストの縮小と市場への製品投入時間の短縮が可能になる。

　「組み込み型アプリケーションがよりネットワーク中心型に移行している中で，家電製造業者はLinuxを強力で経済効率が良いプラットフォームと見なしている。MontaVista社は組み込み型ソフトウエア・ソリューションの重要なエリアでけん引力を持っている」（PDCC社のCharles C. Wu氏）。

　「消費者家電と通信インフラがLinuxにとってもっとも機会が開けている市場だと考えられる。Linuxは使用料とライセンシングを払わなくてよいため，低価格な家電デバイスを量産する製造業社は大きく恩恵を受けることになる」（MontaVista社のCEOのJim Ready氏）。

　MontaVista社は1999年設立のベンチャー企業。シリコンバレーに拠点を置く。米Intel，米IBM社，米Sony社，米US Venture Partnersなどが出資している。

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