「米Hewlett-Packard（HP）と米Compaq Computerの合併案について，賛成が反対を上まわっている。しかし，多くのユーザーは様子見の姿勢を保っている」などとする調査結果を，米Technology Business Research（TBR）が米国時間3月6日に発表した。

　調査はCompaq社とHP社の顧客である大手米国企業243社を対象に，2月25日から3月4日にかけてアンケートを実施したもの。

　両社の合併案を支持する回答者は29.6％で，反対する回答者は24.3％だった。46.1％は無回答である。

　合併案への批判的な見方が伝えられているが，両社の顧客は合併による自社のIT部門への影響をそれほど心配していない。顧客の59.7％は「影響は無い」または「プラスの影響がある」とみている。「マイナスの影響を受ける」と懸念している顧客はわずか9.5％で，30.9％は無回答だった。

　合併後の経営について，「成功すると思う」と答えた顧客は48.6％。33.7％は無回答で，「成功しないと思う」という顧客は17.7％だった。

　両社の合併が実現する場合，「ベンダーの変更を検討する」という回答者は14.4％，「変更しない」という回答者は66.3％にのぼった。19.3％は無回答だった。

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