「コスト削減手段として使われてきた行政サービスのアウトソーシングが，ついに行政の効率改善の手段として認識され始めた」。米Accentureは行政サービスのアウトソーシングに関する調査結果を米国時間2月27日発表した。

　同レポートは，アウトソーシングに直接関わった経験を持つ8カ国のシニア・レベルの政府高官50名と民間企業へのアウトソーシングを専門とする11名のポリシー・アドバイザへインタビューした結果をまとめたもの。

　同レポートでは，アウトソースにより行政のパフォーマンスと効率向上に成功した回答者からの提案も収録している。経費削減をアウトソーシングの主な目的としてあげる回答者も，全体のサービス向上を望んでいるとしている。調査結果によれば，行政は通常3〜10年期間で締結されるアウトソーシング契約を通じて平均20〜40％の経費節減が可能になることを示している。

　「ついに行政のアウトソーシングが，公共サービス提供の高速化，効率性の改良，より優れたとまでは行かなくとも同レベルの結果をもたらす能力があることを示し始めた。行政もアウトソーシングが時間，効率を向上させる手段であると認識し始めている」（同社のパートナのTom Healy氏）。

　回答者からの提案の一部は次の通り。
・積極的に関わるべき。アウトソースした活動に行政側も戦略とオペレーションを導くことにより関わっていかなければならない
・予期できることを事前に管理する。役所の職員が，隣の同僚に質問して解決していたことが，アウトソースした場合には，正式な許可が必要になる可能性がある。仕事のプロセスを事前に明確にして新しいプロセスが複雑になるのを回避する
・経費節減以外の面に目を向ける。70％以上の行政高官が，経費節減は数多いアウトソーシングの利点のほんの一要素に過ぎないとしている。その他の利点としては，機能の向上，より優先されるべき問題への注力を可能にする，市民へのサービス向上などが上げられている。

　回答者は，将来のアウトソーシングが現在のアウトソーシング・プロジェクトよりも効率が高くなると予測している。これは，現行のアウトソーシングに改善の余地があることを示している。行政が市民中心型のサービス提供に注力するにしたがって，高度な技術が必要となる。その中には，行政機関が価格的に購入できないリソースもあるため，将来的にアウトソースの必要性が増す一因となることが予測される。

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