英Analysys Researchが米国時間2月7日に，「2007年には米国で2100万人以上が，公共の場所で提供される無線LAN接続サービスを利用する」などとする予測分析を発表した。空港やショッピング・モール，喫茶店などで高速なインターネット接続を安価に利用できる「ホットスポット」が，無線LAN接続サービスの利用を促している。
この種のサービスでは，ユーザーがノート・パソコンやPDAなど自分の機器を使って，インターネットや企業のイントラネットに最高11Mbpsの通信速度で接続できる。「サービスに魅力があることから，2002年に米国で3700カ所あるホットスポットが，2007年には4万1000カ所に増える」（Analysys社サンフランシスコ事務所のMonica Paolini氏）。さらに同氏は，「サービスの売上高は30億ドル以上に達するだろう」と予測する。
ホットスポット市場が拡大する主な要因は，無線LANの標準規格IEEE 802.11bをベースとする共通技術プラットフォームが業界に広がったこと。ホットスポットに接続可能なカードを最初から組み込んだPDAやノート・パソコンが急速に増加している。これらの機器の台数は，今後5年間で9100万台を超える見通しだ。
同社は調査報告のなかで，潜在ユーザーに対して広範囲でサービスを提供することが課題だと指摘する。「サービス事業者は，接続ポイントの展開にかかるコストを最小限におさえるために，ほかの事業者とローミング提携を結ぶ必要があるだろう」（同社）
2007年には無線LAN市場の売上高が，モバイル・データ・サービス全体の約25％にのぼるとみる。その結果，「米国における携帯電話データ通信事業者の売上高が7％奪われる」（同社）
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