Free Software Foundation（FSF）は，米Microsoftの独占禁止法違反訴訟で提示されている和解案について意見書を提出した。FSFが米国時間1月29日に明らかにしたもの。「和解案の言葉を改訂し，Microsoft社がWindowsと相互操作性のあるプログラムやアプリケーションを開発するすべての団体に，正しいAPI情報を公開するよう要請するべきだ」（FSF役員のEben Moglen氏）

　FSFの見解によれば，和解案はMicrosoft社が2つの手段を用いてWindowsとの相互操作性を阻止することが可能という。一つは，和解案のもとMicrosoft社がロイヤリティを課すことによって，API情報がフリー・ソフトウエア開発者の手に入らないようにできる点。「FSFに協力している開発者グループの多くは，このようなロイヤリティを支払うことが不可能だ。Microsoft社のAPI情報を利用するためのロイヤリティは，Windowsと競合するFSFのOSプロジェクト『GNU/Linux』を中止に追いやってしまう」（FSF）

　もう一つは，和解案が通信プロトコルの公開に関して広範囲な言葉を含んでいるため，Microsoft社が電子商取引のセキュリティや認証に関するすべてのAPIと通信プロトコルを非公開にできる点。業界標準のセキュリティ・プラクティスには，セキュリティに関するプロトコルを公開して文書化することが必要である。しかし和解案では，Microsoft社がFree Software開発者や大衆からこうした情報を秘密にしておくことが可能だ，とFSFは指摘する。

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