電子商取引の技術とサービスを手がける米Beyond.comが米国時間1月25日に，同社が米連邦破産法11条（日本の会社更生法に相当）の適用を自主申請したことを明らかにした。またBeyond.com社は，同社の全資産と顧客契約を米Digital Riverに売却することで，Digital River社と合意した。
Beyond.com社は，財務建て直しと債務弁済を図り追加資本の調達を模索していたが，融資を得られなかった。破産法11条を申請することで同社は，売却の承認審議期間中は業務を継続することができる。
Digital River社は電子商取引のアウトソーシング・プロバイダ。この買収により「政府関連分野に事業を拡張できる」（同社）としている。
Digital River社は実質的に，Beyond.com社のオンライン・ストア「eStore」およびGovernments Systems Group事業関連の資産と顧客契約をすべて買収する。買収にあたり，350万ドルの現金とDigital River社の普通株式750万ドル相当をBeyond.com社に支払う。
さらにBeyond.com社は，Digital River社の普通株式150万ドル相当で剰余収益を受領する。また，特定の事由に関しては買収金額の減額がなされるという。
Digital River社は，Beyond.com社の顧客契約に関する債務以外は引き受けないとしている。
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[発表資料（Beyond.com社）]
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