ソフトウエア会社の米Pearl Softwareは米国時間12月12日，「従業員が12月に職場で1時間オンライン・ショッピングをした場合，米国企業の生産性は約5億ドル相当低下する」との調査結果を明らかにした。
ちなみに米Nielsen/NetRatingsは，職場でインターネットを使用する従業員を4200万人と推定している。Pearl Software社はこの数値に，労働統計局による事務職および一般職の時給12.64ドルをかけ合わせて損害額を算出した。「事務職や一般職は時給が低いため，実際の損害額はより高額になるだろう」（Pearl Software社CEOのDavid Fertell氏）。
勤務中にオンライン・ショッピングを行う従業員は増加傾向にある。米Atlas Instituteによると，ホリデー・シーズンのオンライン・ショッピングが活発に行われるのは平日で，午後1時頃（米国東部時間）にピークに達するという。
景気の低迷を受け，企業の多くが経費削減を余儀なくされている。また従業員のオンライン・ショッピングは，貴重な帯域幅を占有するといった弊害もある。このため多数の企業は，生産性の低下を招くインターネットの私的利用を防ぐために，従業員のインターネット利用状況を監視／制限するソフトウエア・ツールを導入している。
「企業はこの不景気のなか，従業員の士気を低下させるようなことはしたくない。このためオンライン・ショッピングを完全に禁じるのではなく，ソフトウエアを使って制限しようとする傾向が強い」（Fertell氏）。
◎関連記事
■勤務中のネット私的利用，97％が「マイナスの影響なし」，「プラス」も5割強
■「職場でのネット利用の監視は仕方ないが，私生活の詮索は許せない」
■「ホリデイ・オンライン・ショッピングは46％が職場から」と米ニールセン
■従業員の92％と雇用主の82％がネット利用監視を事前通知する法律に賛成
■ネットで盛り上がる大統領選，でも71％は「職場の生産性が低下」と回答
[発表資料へ]
