米Microsoftは米国時間12月7日に，同社の独占禁止法違反訴訟で和解を拒否した9州が提出した是正案に対してコメントを発表した。「9州の是正案は極端で，当訴訟の他の措置と釣り合うものではない」（Microsoft社）
米メディア（CNET News.com，InfoWorldなど）の報道によると，9州が提出した是正案には「Windows XP」におけるJavaサポート，MacintoshおよびLinuxへの「Office」提供などが含まれているという。
同社の独占禁止法違反訴訟に関しては，11月2日に同社と原告の米司法省が和解を発表。原告団に加わっていた18州のうち9州がこれに同意したが，残る9州は和解を拒否した。
和解に応じていない9州はカリフォルニア州，コネチカット州，フロリダ州，アイオワ州，カンザス州，マサチューセッツ州，ミネソタ州，ユタ州，ウェストバージニア州である。
Microsoft社は，「我が社が米司法省および（他の）9州と合意に達した和解は公正かつ正当であり，消費者や経済に利益をもたらすだろう。我が社は和解案による是正措置に完全に従う所存であり，また残る問題についても消費者と業界のために可能な限り迅速に解決できることを望んでいる」と述べた。
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