米Microsoftが米国時間11月20日に，2001年10〜12月期（2002会計年度第2四半期）の決算で5億5000万ドルの税引き前費用を計上する計画であることを明らかにした。Microsoft社が同日発表した集団訴訟の和解にかかる費用として計上するもの。

　税引き後ベースでは3億7500万ドルとなる。これにより12月期の希薄化後1株当たり利益が0.06〜0.07ドル減少すると同社は見込んでいる。

　なお同社は10月18日に発表した業績見通しについて，「今回の和解に関連する費用を除けば，ほかに変更はない」と説明している。

　Microsoft社は同日，同社と原告側が和解協定に署名したとことを明らかにしている。和解協定では現金やコンピュータのハードウエア，ソフトウエア，技術支援，トレーニングなどをMicrosoft社が米国の公立学校に提供するというプログラムが盛り込まれている。プログラムの実施期間は5年間である。この和解協定が連邦地裁に承認されれば，同社は10億ドルを超える金額に相当する製品やサービスを提供することになる。

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