「ほとんどの企業は企業間(BtoB)電子商取引の成果に失望している。しかし依然として,今後の予算のうち多くを企業間電子商取引に当てる予定である」,などとする調査結果を米Giga Information Groupが米国時間11月20日に発表した。

 米Booz Allen Hamiltonと共同で調査を実施したもの。

 調査によると,企業間電子商取引が「ほとんど」または「全く」目標に達していないとする回答者は半数近くにのぼった。目標に達したという回答者はわずか10%だった。収益を獲得するには,新たな処理手順の標準化と開発,技術システムの改善と装備,統合システムの導入といった組織的な変更が必要だと,回答者は考えている。

 CEOが率先して電子商取引事業を進めているため,事業部の自治権に制限を加えていることも成果が得られない原因の一つだ。CEOの判断は戦略的意図(「競合社がコンソーシアムに参加したから,我が社も参加しいないわけにはいかない」など)によるところが大きい。より事情に通じた収益評価を行うことができる業務管理者は,意思決定プロセスの後半で関わる場合が多い。

 こうした課題にもかかわらず,企業は今後3年間に直接資材および間接資材向け予算の大部分を企業間電子商取引に当てる予定だという。「企業はインターネット取引所(eマーケットプレイス)から得た成果に失望しているものの,依然として大きな期待を寄せており,企業間取り引きや協調作業の簡素化と効率化を図ろうとしている」(Giga社副社長のAndrew Bartels氏)

 企業が期待する最大の効果は「経費の節約」である。購入商品の代金と売買手続きのコストを視野に入れている。またパートナ企業と共同で商品開発,企画と需要予測,生産とロジスティクスを行い,企業関係を管理することによるコスト節減も期待している。

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