DLTテープ巡る知的財産権係争，高裁が米Imationにロイヤルティの支払い命じる

横田英史

2001.10.31

　米Quantumと米ImationのDLTテープを巡る係争で，カリフォルニア州サンタクララの高等裁判所は米国時間10月29日に，Quantum社の求めていた仮差し止め命令を認める判決を下した。Quantum社が30日に明らかにしたもの。

　この判決で裁判所はImation社に対し，Quantum社の企業機密使用にかかるロイヤルティをQuantum社に支払うよう命じた。

　Imation社は米国時間10月1日に，Quantum社がSherman Antitrust Act（シャーマン独占禁止法）のセクション1および2に違反しているとして，ミネソタ州の連邦地裁に提訴したことを，10月1日に発表している。Quantum社が同社のDLTテープ・ドライブに対応したデータ・ストレージ・テープにおける生産と販売の独占を図り，価格維持とカルテル行為を行ったというもの。

　これに対してQuantum社は米国時間10月3日にImation社が“極端かつ広範囲な”企業機密の横領，虚偽による誤解を招く広告，不正なビジネス・プラクティスを行ったとして，Quantum社のDLT tape技術を利用したImation社製テープ・メディアの販売差し止めを求めていた。

　Quantum社によれば今回の判決で裁判所は，以下のような判断を下したという。

　「多数の証拠が，Imation社がQuantum社の企業秘密を許可なく使用したことを示している。両者が1998年の終わりに提携したときには，Imation社にはQuantum社のDLT tapeドライブに対応した高性能／高信頼度のテープ・カートリッジを製造できる技術はなかった。過去2年間，Imation社がDLT tapeカートリッジの製造業者となるために必要な企業機密，ツール，リソースをQuantum社は提供してきた。その結果Imation社の製品の品質は目覚ましく向上した。2年にわたりQuantum社の企業機密を収集し，それを使用したことにより利益を得た後，Imation社はライセンス契約を拒否した。その後Quantum社の企業機密を許可なく使用し続けている」。

　なお同日Imation社も声明を発表しており，裁判所が30％のロイヤルティを支払うよう命じたことを明らかにしている。しかしこの30％という割合こそが，「Quantum社が異常に高額なロイヤルティ体系に依存していることを裁判所が認めたもの」（Imation社）と主張している。

　「これは違法な料金スキームであり，我が社を市場から締め出すためのQuantum社の策」（Imation社）。

　今後は10月1日に起こした訴訟を通してQuantum社の独禁法違反をただしていくという。これに伴い同社は，「Digital Linear Tape IV」の販売を継続していく意向を明らかにした。