米Yahoo!と米ACNielsen社が米国時間9月24日に，インターネットに対する信頼度指数の調査結果を発表した。今回の調査は，同時テロ多発後の消費者の意識を調査するために特別に行われた。2001年第4四半期のオンラインでの支出予想額は175億ドルで，9月の予測額である160億ドルを9％上回る。

　調査は電話を通じてランダムで選出した1000人を対象に実施した。テロ発生の直前に行われた調査結果と比較して，信頼度指数は，もっとも被害が大きかった北東部で34ポイント高くなった。全体の指数は，9月初旬から10月までの6週間で9ポイント上昇している。

　全米のインターネット・ユーザーの60％が，第4四半期にオンラインでの製品購入を予定している。ホリデー関連の支出は，前回調査の予測を10億ドル上回る124億ドルとなった。

　インターネット・ユーザーの84％は，オンラインで買い物をする理由が，「たくさんの人が集まる場所に不安に感じるからではない」としている。最新のニュースと通信サービスで，今までになかったほどインターネットを利用したため，インターネットに対する信頼度のレベルが上昇したことも調査で明らかになった。

　「同時テロ発生直後とその後の数週間，インターネットは何百万という人に通信，ニュース配信，慈善活動のチャネルとして不可欠な役割を果たした。急増したトラフィックから消費者たちは，寄付やオンライン・ショッピングなどのeコマースに関連する活動が安全で非常に便利だと認識していることが明らかになった」（Yahoo! Shoppingの副社長のRob Solomon氏）。

■インターネット信頼度指数

■地域別によるインターネット信頼度指数（インターネット・ユーザー）

■性別によるインターネット信頼度指数

■年齢別によるインターネット信頼度指数

（注---* 8月に実施したが9月に調査結果が発表されたもの）

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