「米国には，企業向けに接続サービスを提供するインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）が6000社以上あるが，2000年の接続サービスによる売上高の65％以上を占めているのは上位10社である」。米Cahners In-Stat Groupが米国時間10月29日に，ISP業界に関する調査結果を発表した。
景気低迷と投資の減少によって，合併や倒産を余儀なくされるISPが現れる。また今後も，少数のISPが企業向け接続サービスにおける売上高の大半を占める傾向が続く。しかし地方の小規模なISPは，新たなサービスを提供したり，大手サービス・プロバイダが見過ごしがちな企業と取り引きすることで，活路を開くことができるという。
その他の調査結果は以下の通り。
・2000年に，接続サービスによる売上高で首位を獲得したのは米WorldCom/UUNetである。2位は米AT&T。以下，米PSINet，英Cable & Wireless，米Sprint PCS， 米Genuity，米Internap Network Services，米XO Communications，米Verio，米Qwest Communications。
・DSL向けループ回線分野の整理統合は，ISPに大きな影響を及ぼした。以前はループ回線を提供する複数のサプライヤがあったが，現在はベル系地域電話会社が唯一の選択肢である場合が多い。
・景気の減速により，企業に焦点を当てていたISPの顧客基盤は大きな痛手を被った。その結果，多数のISPの存続が危ぶまれている。
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