ロゼッタネットなど，IT業界向け電子取引契約の標準「TPA」のドラフト版

横田英史

2001.10.27

　欧州電子部品工業会（EECA），欧州半導体工業会（ESIA），企業間電子商取引の普及促進を図る民間団体RosettaNet，欧州電子工業会（EDIFICE）が共同で，ハイテク業界全体に向けたパートナ間の契約規約「Trading Partner Agreement（TPA）」を策定し，ドラフト版をリリースした。

　仏伊合弁のSTMicroelectronicsが米国カリフォルニアとベルギーのブリュッセルで現地時間10月25日に明らかにしたもの。電子情報交換で必要とされる法的な問題の解消を目指す標準規格である。

　サプライ・チェーンでは，信頼できる標準的なTPAが必要とされていたが，電子情報交換に対応している一般的な法的合意はなかった。ドラフト版のTPAでは，サプライ・チェーンの取引パートナーがよく出会う問題の解消を支援する。例えば，標準言語を決めることで，契約時に生ずる行き違いを最小限にすることができる。

　TPAのドラフト版は，RosettaNetのWWWサイトで公開している。10月22日から12月3日までの6週間にわたってレビューを行う。レビュー終了後，RosettaNetが最終版のTPAを公開する。最終版の公開については，「2001年の末までに標準TPAを完成し，関連業界で利用できるようにする」（Luca Palermo氏）としている。

　TPAの策定を行うワーキング・グループには，次の企業が含まれている。Arrow Nordic社，ebXML/Cyclone Commerce社，米Motorola，米NEC Electronics，フィンランドNokia，オランダPhilips Semiconductor，ソニー，STMicroelectronics社，米Texas Instruments。

　また，国連の国際電子商取引を取り扱う部門UN/CEFACTの法律問題ワーキング・グループ（Legal Working Group）も，TPAを策定する取り組みに参加することに合意している。