米Allied Business Intelligence(ABI)が米国時間10月24日に,ホットスポットと無線LANに関する調査結果を発表した。2000年の北米におけるホットスポット利用者の市場規模は110万ドルに過ぎなかったが,2006年には8億6800万ドル規模に達する見込みだという。

 ホットスポットとは,無線LANのアクセス・ポイントを設置した公的な場所のこと。無線LAN対応機器を持ち込むことで,無料または有料でネットワーク接続サービスを利用できる。

 「ネットワーク機器の発達につれ,消費者は喫茶店,飛行場,ホール,図書館など,新たな場所でのインターネット接続を望んでいる」(ABI社)。

 「ホットスポットの拡大は,最終的に無線LANが市場を左右する規模にまで広まることを示している」,とABI社は指摘する。1999年における無線LANノードの出荷台数は122万台に過ぎなかったが,2000年には440万台へと大幅に増加した。2006年にはこれが4740万台に達するとみる。

 ホットスポットによる無線LANは,住宅/企業内LANとWANのあいだを繋ぐ役割を果たすとABI社はみている。「ホットスポットは,高速/短距離通信向けのLANと,低速/長距離通信向けのWANとを結ぶ“掛け橋”となるだろう」(同社)。

 「ホットスポットを利用することで,LANから高度なWANとのシームレスな接続が可能となってきている。無線LANにより,ハンドヘルド機器やノート・パソコンをより活用できる環境が整いつつある」(ABI社上級アナリストのJoshua Wise氏)。

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