米Allied Business Intelligence（ABI）が米国時間10月24日に，ホットスポットと無線LANに関する調査結果を発表した。2000年の北米におけるホットスポット利用者の市場規模は110万ドルに過ぎなかったが，2006年には8億6800万ドル規模に達する見込みだという。

　ホットスポットとは，無線LANのアクセス・ポイントを設置した公的な場所のこと。無線LAN対応機器を持ち込むことで，無料または有料でネットワーク接続サービスを利用できる。

　「ネットワーク機器の発達につれ，消費者は喫茶店，飛行場，ホール，図書館など，新たな場所でのインターネット接続を望んでいる」（ABI社）。

　「ホットスポットの拡大は，最終的に無線LANが市場を左右する規模にまで広まることを示している」，とABI社は指摘する。1999年における無線LANノードの出荷台数は122万台に過ぎなかったが，2000年には440万台へと大幅に増加した。2006年にはこれが4740万台に達するとみる。

　ホットスポットによる無線LANは，住宅／企業内LANとWANのあいだを繋ぐ役割を果たすとABI社はみている。「ホットスポットは，高速／短距離通信向けのLANと，低速／長距離通信向けのWANとを結ぶ“掛け橋”となるだろう」（同社）。

　「ホットスポットを利用することで，LANから高度なWANとのシームレスな接続が可能となってきている。無線LANにより，ハンドヘルド機器やノート・パソコンをより活用できる環境が整いつつある」（ABI社上級アナリストのJoshua Wise氏）。

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