米Yankee Groupが米国時間10月15日に，インターネットを介して請求書の発行，通知，支払い処理を行うelectronic bill presentment and payment (EBPP)に関する調査結果を発表した。消費者は，請求書の支払い手段としてインターネットを使うことに興味を示している。2000年の調査では5.1％の消費者がオンラインで支払いをしたのに対し2001年には8.7％となり，着実にオンラインでの支払いが増加している。
EBPPに興味を示した消費者の28.7％は，小切手を書く手間を省ける便利さを第1の利点としてあげており，14.9％は時間の節約を第1の理由としている。
これまでEBPPを採用する通信サービス・プロバイダ，ISP，銀行などが比較的に少なかったのは，これら請求主のマーケティング活動が不十分だったのが一因である。しかし消費者への普及活動にふたたび注力したため，その効果が表れている。
「最終的に単純なログインとパスワードでアクセスでき，消費者向けに一括した支払い窓口を提供するサービス・プロバイダが長期的にこの市場のシェアを得ることになるだろう。現在，消費者はこの役割は銀行が果たすものだと見ている。しかしEBPPで，どのサービス・プロバイダがこの市場とハイテク・ユーザーを獲得するかを見極めるのは時期尚早である」（Yankee Group社のディレクタのPaul Hughes氏）。
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