「米国モバイル・ユーザーの過半数は，モバイル対応のデータ・サービスに対価を支払う意志がある」。米fusionOneが米国時間10月11日に，独立系調査会社米Ovumの行った調査結果を引用したもの。

　調査は，米国，英国，スウェーデンでOvum社が3カ月かけて行ったもの。販売やマーケティング，企業向けサービスに従事し，職場から離れることの多い管理者を対象にインタビューを行った。

　調査結果によると米国のモバイル対応データ・サービス市場は約2000万人の潜在ユーザーを抱え，データ同期化サービスなどを提供するモバイル関連企業は1年間に3億5000万ドル以上の売り上げを見込めるという。

　主な調査結果は次の通り。

・米国ユーザーの63％が，データ同期化などのモバイル対応データ・サービスに対価を支払ってもよい考えている。

・米国ユーザーの26％は，職場外で過ごしている時間が50％以上ある。

・ユーザーは，データ同期化などのモバイル対応データ・サービスを，既存のサービスに対する「納得のいく追加サービス」と見なしている。

・ユーザーは，セキュリティと通信速度を，モバイル対応データ・サービスにおける主要な問題と考えている。

　また，回答者は勤務時間の20％以上を職場外で過ごし，ノート・パソコンと携帯電話の両方を使用しているという。

　「ユーザーが必要とするデータ同期化サービスにより，無線事業者は顧客にアピールし，収入を確保することができる」（Ovum社コンサルティング担当副社長のDavid Bradshaw氏）。

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