米Computer Associates International（CA）が米国時間10月11日に，約900人の従業員を削減すると発表した。主に北米で実施するが，削減対象は全世界のすべての地域におよぶ。この計画は直ちに実施される。これにより，CA社の全世界の従業員数は5％減の約1万7000人になる。

　これについて，同社社長兼CEOのSanjay Kumar氏は，「この計画は我々や他の企業が直面している現実を反映したもの」と説明している。「この人員削減を行うことで，昨年（2000年）にCA社が発表した，新たなビジネス・モデルに適した人員構成がとれるようになる」（同氏）。

　このリストラ策により，2001年第4四半期に最大2000万ドルの経費がかかるとCA社は見積っている。なお同社は2001年第2四半期の会計報告を10月18日に発表する予定である。

　ちなみに同社は，削減対象の全従業員に対し給与の延長支払い，特別退職金，優遇制度の強化などを含む，次のような退職対策を提供するという。

・削除対象の全従業員に対し，すべての手当を含む給与を10月31日まで支払う。

・勤続年数1年につき2週間に相当する特別退職金を11月1日から支払う。金額に上限は設けない。

・家庭保健費用の支払いを，11月1日から最大6カ月間CA社が行う。

・CA社の育児優遇制度を，転職に際して最大60日間利用可能とする。ただし，同社の規定により，2001年から2002年に卒業予定の幼稚園児は対象としない。

・授業料償還制度と寄付金進呈制度を延長する。

・再就職周旋の強化する。具体的には，キャリア・コンサルティング，トレーニング，就職指導などを通し，迅速に就職先を見つけられるよう支援する。

・内国歳入法典501条（c）（3）に相当する公益団体（charitable 501(c)(3) organization）への就職者を対象に，最大1年間CA社が家庭保健費用を支払う。

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