米Dell Computerが米国時間10月4日に，2001年8月〜10月期（同社2002会計年度第3四半期）の業績について，事前の予測をほぼ達成する見通しであることを明らかにした。Dell社が8月半ば時点に発表していた予測は，売上高72億ドル〜76億ドルで，1株当たり利益は15セントから16セントだった。

　「コンピュータ業界は景気減速のなか厳しい経営環境が続いているが，当社の業績は今までになく好調だ。新規の顧客も急速に伸びており，オペレーション・コストの削減も順調。経済が厳しいときにこそ，こうした強みがより大きな結果となり，自信につながる」（Dell社会長兼CEOのMichael Dell氏）。

　Dell社は第3四半期の市場で，製品カテゴリ別，顧客別，地域別のすべての市場でシェアを拡大する見通しであることも明らかにした。価格戦争に火をつけた同社だが，「効率の高い流通システムなどに加え，部品の価格が急落しており，業界トップ・レベルの利益率も確保している」（Dell社）という。

　9月11日に発生した同時テロの影響による販売の落ち込みについても，「政府関連や救急機関，テロで影響の受けた企業などによる需要が急増しており，予想よりも早く回復できた」（Dell社）。

　なお，前期の決算ではリストラなどの一時費用が膨らみ，収支が1億100万ドルの赤字となっていた。

　Dell会長は同日開催したアナリスト向け説明会の中で，「コンピュータ業界は2002年春か夏には回復する」との見通しについても明らかにした。なお，アナリストらによる同社2002会計年度の業績予測は売上高308億ドル，1株当たり利益63セントとなっている。

　Dell社は11月15日に，10月期の正式な決算発表を行う予定。

　なお，ライバルの米Compaq Computerは10月1日（米国時間）に，「同時テロの影響で景気悪化の速度が速まり，サプライチェーンや物流にも影響が及んだ」として，2001年第3四半期業績を5億ドル〜10億ドル下方修正した。明暗がくっきり分かれた格好だ。

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