米国ワシントンDC周辺の就労者の15％は，少なくとも週1日以上，自宅勤務や郊外のリモート・オフィス（テレワーク・センター）で勤務している。この割合は，1998年の調査結果の12％から3ポイント増加している。人数で比較すれば1998年の25万人から今回の調査では40万人に増加した---。Metropolitan Washington Council of Government（COG）の交通計画局は9月19日，ワシントンDC大都市圏における就労者のテレワーク（都心のオフィスに通わずに自宅やリモート・オフィスで勤務する）の状況に関する調査結果を発表した。
ワシントンDCでは，数年前から大気汚染防止による環境保護策，および交通渋滞緩和策の一環として，都市労働者に対してテレワークを奨励している。その具体策として郊外19カ所にオフィス・スペースを提供するテレワーク・センターを設置している。昨年COGは，2005年までに週1日以上テレワークを行う就労者の割合を20％まで高めるという目標を設定した。この目標が達成できれば，オゾンやスモッグの原因となる二酸化窒素の排出量を大幅に減少させ，連邦政府による空気汚染度の基準をクリアすることができるとしている。
調査の結果この他に，次のようなことが明らかになった。
(1)19カ所のテレワーク・センターがあるにもかかわらず，テレワーカーの88％が自宅で勤務している。
(2)現在テレワークを行っていない就労者の21％に相当する約47万5000人がテレワークを希望している。
(3)政府関係機関の労働者の4人に1人(26％)がテレワーク・プログラムの導入により週1日以上のテレワークを望んでいる。
(4)1000人以上の従業員を擁する民間企業の労働者はその28％が会社がテレワーク・プログラムを導入することを望んでいる。
COGは，ワシントン周辺の17の地方自治体の連合議会である。COGはこの調査結果を踏まえて，10月23日にテレワーク・プログラムの推進を図るワシントン地域テレワーク・コンファレンス(WACOT: Washington Area Telework Conference)を開催する予定。
