米Microsoftが米国時間9月12日に,米国多発テロの被害地域における救済と復旧のために1000万ドル相当の寄付を行うことを明らかにした。

 同社はUnited Way of New York CityとNew York Community Trustが設立した救済基金「September 11th Fund」に現金500万ドルを寄付する。基金の管理は両団体が行っており,寄付金を被害地域に有効に配布するための委員会を設立する予定である。

 また,コンサルティング・サービス「Microsoft Consulting Services」やソフトウエアなど500万ドル相当の技術サービスを提供する。被害を受けた地域の人々を援助し,企業の復興を支援するとしている。

 Microsoft社はすでに地方や州の行政機関,連邦政府機関,非営利団体,コミュニティ組織などと協力し,技術支援を提供する地域の特定を進めているという。

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