IT関連の調査とコンサルタントを手がける米META Groupが米国時間9月12日に,無線およびモバイルによる電子商取引に関する調査結果を発表した。2003年までにBtoB(企業間電子商取引)トランザクションの20%近くと,BtoC(企業-消費者間電子商取引)トランザクションの25%を無線およびモバイルが占めるようになるという。
主な調査結果は以下の通り。
・基幹業務アプリケーションが無線導入の牽引役となっている。多くの企業では,既存のアプリケーション・インフラを拡張するか,ばらばらのアプリケーション・システムを強化するかを検討している。
・企業は既存アプリケーションをモバイル環境に拡張しようと動いている。
・携帯機器を積極的に活用している組織では,最先端の無線/モバイル・インフラ設備などの導入に積極的な姿勢を見せている。もっとも重視している用途は,投資効果や生産性向上がはっきり分かるBtoE(business to employee)アプリケーションである。
・ユーザーはベンダーに対し,技術だけでなく,業務上の価値を提供するよう期待している。導入する技術の長所/短所に関する教育の提供や,計画通りにシステムが機能するよう責任を持つことを望んでいる。
・今後2年~3年は,使用される情報機器が一つのフォーム・ファクタに落ちつくことはない。ベンダーは,スマートフォン,PDA,ノート・パソコンなどさまざまなフォーム・ファクタのサポート体制を整えておく必要がある。
「無線技術に再び関心が向くには,経済が完全に回復する必要がある。今後2~3年のあいだは,市場はゆっくりとした動きをみせるだろう」(同氏)。
北米,欧州/中東/アフリカ,アジア太平洋地域のさまざまな組織に所属する351名の専門家に対して調査を実施した。対象とした10業種は,製造,製薬/保険医療,金融サービス,小売,通信/公共事業,交通/自動車,IT/業務サービス,メディア/エンターテインメント,政府機関である。
モバイル・インターネットに関する情報は総合IT情報サイト『IT Pro』の「モバイル」で詳しくお読みいただけます。
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