米Motorolaが米国時間9月6日に，2001年第3四半期の決算が事前の予測を下回る見通しであることを明らかにした。2001年第3四半期の売上高は第2四半期と比べてほぼ横這いの見込み。事前の予測では前期比5％増だった。
同社は売上高の伸び悩みの理由を，通信機器市場の全体的な需要が予想より落ち込んでいるためとしている。
2001年第3四半期における一時的な費用を含めた1株当たり損益は5セント～8セントで，第2四半期の同11セントと比べて赤字は縮小する見込みである。
「赤字縮小はPersonal Communications SectorとCommercial, Government and Industrial Systems Sectorの売り上げ増と収益向上が要因となっている。しかし，その他の部門は全般的に前期と比べて売上高と収益性ともに低下している。なお，Semiconductor Products Sectorも第3四半期の売上高と収益性が第2四半期と比べて落ちているが，受注は前期を上まわり，BBレシオ（出荷額に対する受注額の割合）は1.0になるとみる」（Motorola社社長兼COOのRobert L. Growney氏）。
またMotorola社は，無線インフラ市場の成長減速に対応するために，全世界のGlobal Telecom Solution Sector（GTSS）で今年末までに約2000人を追加削減する計画を同日明らかにした。これまで同社が発表した従業員削減計画の人数は3万2000人にのぼる。
一方で，同社は2G（第2世代），2.5G GPRS（2.5世代General Packet Radio Service），CDMA 1X（Code Division Multiple Access）無線技術に対する投資は継続すると述べた。
Motorola社は，2000年12月7日に2870人の人員削減計画を明らかにしたほか，2001年1月15日にはイリノイ州ハーバードにおける製造事業の中止とそれに伴う約2500人の人員整理を，2月9日には半導体部門で最大4000人の人員削減計画を発表している。2月24日には「さらにコスト削減策を実施する予定」と述べていた。3月13日にも携帯電話機事業で7000人を削減すると発表している。
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