米Microsoftの反トラスト法（米国の独占禁止法）違反訴訟で，米連邦地裁のThomas Penfield Jackson判事は米国時間6月20日に，Microsoft社の控訴審を最高裁で審理するよう要請した。司法省は14日に控訴審は「高裁で行わず最高裁で」と要求していたが，Jackson判事がこれを認めたもの。
またJackson判事はMicrosoft社側の要求も認めた。同判事は6月7日に，Microsoft社への是正措置を命じる判断を下し，同社の2分割とともに同社の事業慣行に対して規制を設けていたが，この命令すべての実施について控訴審が始まるまで猶予するとした。
Microsoft社は是正命令を不服とし連邦高裁に控訴していたが，同高裁は19日に「地裁が司法省の要求を認め最高裁に審理を要請した場合は，同高裁による審理は行わない」という判断を示し，同時に是正措置猶予について審理を始めるとしていた。ちなみに2分割措置については，当初より控訴審が終了するまでは開始されないことになっている。
なおMicrosoft社は19日にJackson判事に要求書を提出し，司法省の要求を退けるよう求めたばかり。またMicrosoft社のこの要求に対して，司法省も同日Jackson判事に反論書を提出していた。
19日の高裁の判断と20日の地裁の判断により，今後は最高裁で直接審理を行うか，あるいは高裁で行うのか，最高裁が結論を下すことになる。
